2014-05-22 第186回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
戦後改革を起点に、食糧管理法そして農業基本法の選択的拡大政策の下での本格的な農産物価格支持制度の展開であったわけであります。 水田農業における構造改革の方向が米単作型大経営でしかないかのごとき構造改革論は、それはめちゃであります。
戦後改革を起点に、食糧管理法そして農業基本法の選択的拡大政策の下での本格的な農産物価格支持制度の展開であったわけであります。 水田農業における構造改革の方向が米単作型大経営でしかないかのごとき構造改革論は、それはめちゃであります。
当然、そのことによって二毛作が行われなくなったんですけれども、その原因としては、一九六一年に制定された、当時、農業基本法がありますが、ここで選択的拡大政策が導入をされたと。麦、大豆、菜種などの畑作物、それから野菜、果実、畜産に作目を転換してきたということがあるわけです。
○藤田（ス）委員 大臣、輸入自由化政策、そして農業基本法に基づく選択的拡大政策が、かくも無残な自給率の低下を招いたということを肝に銘ずるべきじゃないかというふうに私は考えます。もちろん、輸入自由化による国内生産への打撃は与えないようにという趣旨で設けた大豆なたね交付金暫定措置法のもとにあっても、それでかばい切れないほどのドラスチックな激減をさせた。
基本法農政のもとに政府によって推進された選択的拡大政策も、また結果として過剰生産を招くに至っております。 〔議長退席、副議長着席〕 林業に目を転ずれば、需要の減退と価格の低迷によって林業経営は圧迫され、そのため貴重な水資源である森林は荒廃の危機にさらされております。
ちなみに申し上げますと、大分県下のミカンの暴落状況は惨たんたるものであり、政府の選択的拡大政策の破綻に対して農家の農政不信が渦巻いていると考えます。政府の対応についてお聞きいたしたい。
したがって、果樹農業も一つの成長部門というような形で伸びてきたと思うのでございますが、確かに、客観的にそういう国民の食生活が変わった、嗜好が変わったということもございますが、同時に、今日、その非常に伸びてきているという一つの側面といたしましては、やはり政府の政策、いわゆる選択的拡大政策でありますか、そういうものに基づいて生産の拡大にてこ入れがされてきた。
食糧難に対処するため、主食の増産に始まった戦後のわが国の農政は、昭和三十六年の農業基本法の制定を契機にして、消費者、国民の好みに合わせて生産を拡大していくという、いわゆる選択的拡大政策への転換が叫ばれるようになったのであります。しかし、この農政転換は、結局は政府のかけ声だけに終わって、何ら総合的、具体的施策は講ぜられなかったのであります。
大幅の残存輸入制限の繰り上げ撤廃、輸入額の拡大等は選択的拡大政策によるせっかく芽の出た果樹や畜産等のその芽をつみ取ることになるのではないかと心配いたします。したがって、日本農業の前途を暗くすることになりますし、総合農政自体政策的に大きな矛盾を引き起こすことになることは必至と思いますが、農相のこれに対する所信はいかがでありますか。
価格や流通対策など、いわゆるミカン農政の確立を求めていることは御承知のとおりでありますが、したがって、鳴りもの入りで構造改善をやらせ、成長作物だとして奨励しながら、価格の安定対策というものを怠ってきた、流通振興対策、流通対策あるいは自由化への防備などを考えておらなかったところに、選択的拡大政策の矛盾が出てきておるというふうに思うわけです。
これは農業基本法の精神、すなわち、選択的拡大政策に逆行するものであり、基本法農政の失敗を意味するものと思うのでありますが、農林大臣の見解を伺いたいのであります。 次に、農家所得については、前年に比べ一九・五％も上昇し、年間所得百万円を突破したと述べておりますが、その農家所得の内容を分析してみますと、農業所得四八％、兼業による農外所得五二％と、農外所得のほうが農業所得を上回っているのであります。
また、選択的拡大政策によって麦の作付を抑制したために、昨年は四百万トン以上の輸入麦に依存することとなり、畜産のごときは膨大なる外国飼料の上に若干の伸びを示したのでありますが、中心課題であります酪農は停滞し、苦悩の種となり、食肉もまた多量に輸入に依存しなければならないこととなり、わが国の食糧自給度を著しく低下せしめ、これが今日の財政硬直化の大きな要因をなすに至ったのであります。
特に私が申し上げたいのは、いわゆる農業基本法による選択的拡大政策というものが早くからうたわれて、畜産、果樹に対して非常に奨励的な政策が講じられておるにかかわらず、果樹あるいは畜産の中の現在非常に多い鶏とか肉豚について共済制度が確立されておらぬということは、これは共済制度が政策的に非常におくれておると私は見ておるわけです。
皆さんが調査をしておられるうちに、刻々と、政府の畜産奨励、選択的拡大政策に即応してやっておる農民が被害を受けておるのが実情でございますので、せっかく畜産を奨励せられるのであるならば、こういう最も緊急緊要な鶏とか肉豚について一日も早くこれを実施されることを望みたいと思います。
そうして当時は国民生活にはなくちゃならないものであったが、それが国民生活の食生活の変化等で、選択的拡大政策の推進によって次第に主食の位置からかけ離れてしまった。
そこで、農林大臣に確認をしておきたいと思いますのは、坂田農政というのは、農業基本法農政に基づく選択的拡大政策というものを修正をされまして、米に完全自給を目標として、そのために土地改良十カ年計画を出発せられたのではないかというふうに理解をしておったのでありますが、そういうふうに理解をして間違いがないのかどうかということを確認をしておきたいと思うわけであります。
これは、漁業における選択的拡大政策ということができるでございましょう。 ところが、この養殖漁業も、白書自身が認めておるように、昭和三十六年以来所得の伸びは鈍化し始め、沿岸漁業のホープに早くも暗い影がさし始めておるのであります。原因はいろいろございます。
これは建設省所管で、具体的にこの点についてどうこうと御答弁を承る必要もないように思いますが、そういった点から、いわゆる低開発地域と目されるところについては、やはり、第一次産業というものに対して、いかに食糧が国際的に飽和状態に達した、また政府が選択的拡大政策を持ったというものの、いわゆる一次産業によらざれば他に依存することのできない地域に対して、もっと認識を新たにした一つの考え方なり施策声打ち出さない